財形貯蓄

財形貯蓄制度とは

「勤労者財産形成促進法」に基づき、国と事業主と金融機関が協力して従業員の財産形成を支援する制度で、貯蓄目的に応じて「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」の2種類があります。
　→独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部

財形貯蓄の特長

毎月1口あたり1,000円単位からの積立で始めることができます。
積立は給与等から天引きされますので手間が掛かりません。
財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は合算で残高550万円までの利息が非課税となります。
財形住宅貯蓄：住宅の取得・増改築のための資金作りを目的とした貯蓄です。
財形年金貯蓄：給与及び賞与で積立てた資金を、満60歳以降に年金として受け取ることを目的とした貯蓄です。

申請書類（解約・払出し、氏名変更・住所変更 等）の提出期限について

毎月15日までにご提出ください（15日が土日・休日の場合は直前の平日が期限）

財形貯蓄の概要

  財形住宅貯蓄／財形年金貯蓄
加入資格 ・契約日（第1回積立日）現在、財形貯蓄加盟会社の満55歳未満の従業員。
　※詳細は事務局までお問い合わせください。
加入契約数 ・財形貯蓄種類ごとに1金融機関1契約。
積立方法 ・給与及び賞与からの天引きによる積立て。
積立金額 ・毎月の積立金：1口（1,000円単位）の整数倍を積立てることができます。
・賞与の積立金：毎月の積立口数の3倍を積立てます。
非課税限度額 ・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の元利合算で550万円まで。
　※生命保険契約の財形年金は払込保険料385万円までで、財形住宅との合計550万円が限度。　
入会時期 ・6月上旬～8月中旬の年1回　※詳細はその都度お知らせします。
積立金額変更時期 ・6月上旬～8月中旬の年1回　※詳細はその都度お知らせします。
給与控除 ・10月分給与から積立開始または積立金額変更します。
積立時の留意点 ・5年以上の定期積立（給与及び賞与）が必要です。
　※財形住宅貯蓄の5年以内の目的払出しは可能。
　※金融機関によっては、6年以上の積立が必要な商品があります。
払出（財形住宅） ・加入者自身が居住する住宅の新築・購入・増改築の場合にだけ払出しができます。
　※払出しは登記簿謄本・住民票・工事請負契約書など所定書類が必要。
受取（財形年金） ・年金の受取り方法
　受取開始：満60歳に達した日以降
　受取期間：5年以上20年以内
　据置期間：1ヵ月以上5年以内
要件違反（課税） ・目的外払出し等の要件違反は、課税及び口座解約となります。また、要件違反前5年間に非課税で支払われた利子等の累計額に遡及課税となります。
・非課税限度額の超過、2年以上の中断（育児休業による中断は子が3歳になる前日までの特例あり）等の要件違反は課税となり、一旦課税となった口座は非課税に戻りません。
　※金融機関によっては、課税で解約となる場合があります。
残高通知 契約した金融機関が毎年3月末及び9月末の残高等を加入者本人に通知します。
取扱金融機関
（連絡先）		 ■三井住友信託銀行
　⇒連絡先：品川事務センター財形グループ／0120-256-002
■三菱UFJ銀行
　⇒連絡先：名古屋営業部／052-211-0737
■みずほ銀行
　⇒連絡先：財形オフィス／03-6634-6792
■東海労働金庫
　⇒連絡先：業務支援センター／052-243-8823
■日本生命保険
　⇒連絡先：財形管理課／0120-981-818
■第一生命保険
　⇒連絡先：東京団体事務課 財形グループ／0120-998-665
■明治安田生命保険
　⇒連絡先：名古屋総合法人部／052-962-6055

※令和5年4月現在の税制・関係法令に基づき、取扱い等について記載しています。
　今後、取扱い等が変わる場合もありますので、記載の内容・数値等は、将来にわたって保証されるものではありません。
財形貯蓄　変更・解約に関する手続きの留意点と提出書類について
■変更・解約など主な手続き一覧はコチラ
個人情報の利用目的について
■名古屋鉄道グループ財形貯蓄会（以下「財形会」という）は、加入者本人が記入した氏名、氏名コード、生年月日等の個人情報を財形貯蓄制度の事務手続きのために利用します。
■財形会は取得した個人情報を加入者が契約した取扱金融機関に提出し、各金融機関は財形貯蓄の契約締結、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払手続きなど財形貯蓄制度に必要な手続きのために利用します。
個人番号の利用目的について
■財形会は、法令に基づき個人番号を財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄に関する非課税貯蓄申告書作成関係業務のために利用します。
　※個人番号については、原則、ご本人が直接共済会貯蓄担当へお越しのうえ、ご記入いただきます。
　　その際、個人番号カード、通知カード（記載内容が住民票と一致するものに限る）、個人番号の記載された住民票ま　　たは住民票記載事項証明書及び運転免許証等にて本人確認をさせていただきます。
保有個人データの開示等請求手続き
■財形会が保有する個人データ（特定個人情報に係るものも含む）の開示等の請求手続きは、名古屋鉄道株式会社のホームページ上の記載内容に準じて取り扱いますので、下記をご覧ください。
■なお、その手数料については、郵送による回答を求められた場合のみ郵送に掛かる実費相当額を収受するものとし、請求者は着払いまたは現金支払い等の方法により、これを財形会に支払いいただきます。
→保有個人データの開示等の手続き
　【名古屋鉄道ホームページ　＞　企業・IR・採用　＞　個人情報保護について　＞
　　　「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項　＞　４保有個人データの開示等の手続き】
上記内容の問い合わせ及び個人情報開示等の手続きに関する対応窓口
■窓　口：名古屋鉄道グループ財形貯蓄会（事務局／名古屋鉄道共済会貯蓄担当）
■住　所：〒456-0032　名古屋市熱田区三本松町18-1　名鉄神宮前駅東口ビル内
■電　話：052-882-1990